不動産の取引 (全59問中17問目)

No.17

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2017年9月試験 問43
  1. 普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件を更新したものとみなされる。
  3. 存続期間を50年以上とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗または事務所等の事業用建物の所有を目的として設定することができない。
  4. 建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を2年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

正解 1

解説

  1. [適切]。普通借地権の設定契約では30年以上の存続期間を定めることができます。
  2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了し、借地権者が契約を請求(契約の更新)したときには、借地上に建物がある場合に限り、契約を更新することができます。そして地主は正当事由がない限り契約の更新を拒むことはできません。
  3. 不適切。定期借地権には建物の用途で存続期間の制限が異なります。一般の定期借地権は50年以上の存続期間で、事業用建物の所有を目的とする事業用定期借地権は10年以上50年未満になります。
  4. 不適切。建物譲渡特約付借地権とは借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡するものです。この契約が消滅した後に、賃借人が借地権設定者に対して建物の継続使用を請求した場合には、その後は期間の定めのない建物の賃貸借契約がされたとみなされます。
したがって適切な記述は[1]です。