不動産の取引 (全56問中26問目)

No.26

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
出典:2016年5月試験 問44
  1. 賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合であっても、その建物の賃貸借に借地借家法が適用される。
  2. 賃借人が普通借家契約を更新しない旨の通知を賃貸人に行う場合には、正当の事由を必要とする。
  3. 定期借家契約において、建物の賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。
  4. 定期借家契約において、建物賃借人は、その建物について賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。

正解 2

解説

  1. 適切。建物が居住用・事業用いずれの場合でも、借地借家法が適用されます。
  2. [不適切]。借主側からの更新拒絶には正当事由は必要ありません。正当事由が求められるのは、賃貸人から賃借人に対して更新をしない旨を通知する場合です。よって記述は不適切です。
  3. 適切。定期借家契約では賃借人が承諾を得て設置した造作(エアコンなど)には、特約により賃貸人に買取りを請求しないことを定めることができます。
  4. 適切。賃借権の登記をしていなくても、建物の引渡しがあれば賃借権を第三者に対抗することができます。
したがって不適切な記述は[2]です。