不動産の取引 (全56問中27問目)

No.27

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2016年1月試験 問43
  1. 普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で30年とされる。
  2. 借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
  3. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  4. 普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

正解 3

解説

  1. 適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず30年以上とされていて、30年未満での設定は無効となり30年で設定されます。なお、更新については、初回は20年以上、2回目以降は10年以上となります。
  2. 適切。借地権者は、普通借地権について登記がなくても当該土地上に借地権者の名義で所有する建物を登記していれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができます。
  3. [不適切]。普通借地権の存続期間が満了し借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在している場合に限っては、土地所有者の承諾が得られなくても従前の契約と同条件で更新されます。なお、当事者の合意があれば、建物が存在していなくても更新することは可能です。
  4. 適切。普通借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者は借地権設定者に対して、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求できます。これを建物買取請求権といいます。
したがって不適切な記述は[3]です。