不動産の取引 (全56問中33問目)

No.33

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
出典:2015年9月試験 問44
  1. 賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合、その建物の賃貸借については借地借家法は適用されない。
  2. 普通借家契約において、一定の期間、建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合、当事者はその定めに従う。
  3. 建物の賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した空調設備などの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約は有効である。
  4. 普通借家契約において、賃借人は建物に賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の所有権を取得した者に対し、建物の賃借権を対抗することができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。借地借家法は、建物の所有を目的とする土地及び全ての建物を対象とするため、事業用の建物であっても借地借家法は適用されます。
  2. 適切。一定の期間、減額しない旨の特約は無効になりますが、本肢のように増額しない旨の特約は有効です。
  3. 適切。造作買取請求権とは、建物の賃借人が賃貸人の同意を得て、建物に設置した空調設備・建具・畳などの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人に対しその買取りを請求できる権利です。造作買取請求権は特約により排除することが可能です。
  4. 適切。建物に賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後その建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は建物の賃借権を対抗することができます。
したがって不適切な記述は[1]です。