不動産の取引 (全56問中34問目)

No.34

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。
出典:2015年5月試験 問42
  1. 賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
  2. 一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。
  3. 専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。
  4. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

正解 1

解説

  1. [適切]。宅地建物取引業とは、不特定多数の相手方に反復継続して、自ら土地や建物を売買・交換、または他人を代理・媒介して売買・交換・貸借することです。
    本肢のように、自ら貸借を行う場合は宅地建物取引業に該当しないため免許は不要です。よって記述は適切です。
  2. 不適切。一般媒介契約では、同じ物件の媒介を複数の業者へ依頼することができます。
  3. 不適切。専属専任媒介契約では、複数の業者への依頼はできず、自ら発見した相手方との取引もできません。
  4. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の売買の媒介をする際に受け取る報酬額には以下のような上限額があり、たとえ依頼者からの合意が得られても、この上限を超えた報酬を受け取ると宅建業法に違反します。
したがって適切な記述は[1]です。