不動産の取引 (全56問中36問目)

No.36

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2015年5月試験 問44
  1. 普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を20年と定めることができる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物がなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
  3. 借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
  4. 普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。

正解 3

解説

  1. 不適切。借地借家法では、普通借地権の最初の存続期間は30年以上と定められています。30年未満と定めた場合には無効となり、存続期間30年の契約となります。
  2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する際に、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物があるときに限り、更新することができます(請求更新)。ただし、借地権設定者が、正当事由をもって遅延なく異議を申し立てた場合は更新されません。
  3. [適切]。借地権者は、借地権の登記をしなくても、借地上に自己名義で登記した建物を所有していれば、借地権を第三者に対抗できます。よって記述は適切です。
  4. 不適切。「地代を増額しない」という特約は有効になりますが、借地借家法の規定よりも借主に不利な特約は無効とされていますので、「地代を減額しない」という特約は無効になります。よって、減額を請求することはできます。
したがって適切な記述は[3]です。