不動産の取引 (全56問中4問目)

No.4

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
出典:2018年9月試験 問43
  1. 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主が契約を解除するためには、相当の期間を定めて履行の催告をしなければならない。
  2. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することができる。
  3. 土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。
  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または重大な過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。

正解 4

解説

  1. 適切。買主に債務の履行遅滞が生じて、売主が契約を解除したい場合は、履行の催告をしなければなりません。催告期間内に履行がないときには契約解除することができます。
  2. 適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は買主に手付金の倍額を償還すれば契約を解除できます。
  3. 適切。「土地の登記記録の面積と実測面積とが違っても売買代金の精算はしない」という旨の特約は有効に定めることができます。
  4. [不適切]。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主はその瑕疵について過失がなくても瑕疵担保責任を負います。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。