不動産の取引 (全56問中43問目)

No.43

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第22条における定期借地権を一般定期借地権という。
出典:2014年5月試験 問42
  1. 一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
  2. 一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。
  3. 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
  4. 建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。

正解 3

解説

  1. 不適切。一般定期借地権は、利用目的に制限がないので、居住用及び事業用のどちらでも設定することができます。
  2. 不適切。一般定期借地権の契約は、登記しなくてもその効力が生じます。ただし、第三者に対抗するためには、賃借権の登記を行うか、借地上に借地権者名義で登記された建物を所有している必要があります。
  3. [適切]。事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、建物用途は事業用に限ります。よって記述は適切です。
  4. 不適切。建物譲渡特約付借地権とは、借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する旨を定めたものですが、契約の方法は書面でなくても特に制限はありません(口頭でも可)。
したがって適切な記述は[3]です。