不動産の取引 (全56問中44問目)

No.44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
出典:2014年5月試験 問43
  1. 定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
  2. 事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
  3. 定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
  4. 定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。

正解 4

解説

  1. 不適切。定期借家契約は、「公正証書による等書面」によって契約しなければなりません。公正証書に限定されませんが、書面による契約が必須です。
  2. 不適切。借地借家法では、建物が居住用や事業用の場合でも適用されるので、事業用建物でも定期借家契約を締結することができます。
  3. 不適切。定期借家契約は、原則として更新がない契約なので、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求しても更新されません。契約期間満了後は賃貸人と賃借人が契約の更新に合意すれば、再契約することができます。
  4. [適切]。普通借家契約では、1年未満の契約期間は期間の定めのない契約とみなされますが、定期借家契約では1年未満の契約期間も定めることができます。
したがって適切な記述は[4]です。