不動産の取引 (全56問中47問目)

No.47

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2014年1月試験 問45
  1. 普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、30年を超えて定めることができる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
  3. 普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
  4. 借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

正解 2

解説

  1. 適切。借地借家法では、普通借地権の存続期間を30年以上と定めています。よって、借地権者と借地権設定者との合意により30年以上を超える存続期間を定めることもできます。
  2. [不適切]。借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。これを法定更新といいます。
    借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を対象としているため、建物が存在しない土地については保護対象に含まれません。
  3. 適切。普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がない場合、借地権者は借地権設定者に対して借地上の建物を時価で買い取ることを請求できます。
  4. 適切。借地権者は、借地権の登記をしなくても、当該土地に自分名義で登記された建物を所有していれば借地権を第三者に対抗できます。
したがって不適切な記述は[2]です。