不動産の取引 (全56問中5問目)

No.5

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
出典:2018年9月試験 問44
  1. 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。
  2. 普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。
  3. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新拒絶の通知をするためには、正当の事由が必要である。
  4. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。

正解 2

解説

  1. 不適切。定期借家契約は、公正証書による等書面での契約締結が必要です。「公正証書による等書面」ですから、公正証書に限定されている訳ではありません。
  2. [適切]。普通借家契約で1年未満の期間を定めた場合は、期間の定めがない契約とみなされます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。普通借家契約で貸主が更新拒絶の通知をするには、正当な事由が必要です。
  4. 不適切。定期借家契約は、契約当事者の合意があれば1年未満の存続期間を取り決めすることができます。
したがって適切な記述は[2]です。