解説

1. 適切。借地借家法では、普通借地権の存続期間を30年以上と定めています。よって、借地権者と借地権設定者との契約により70年の存続期間とすることは問題ありません。逆に30年未満とした場合は無効となり、存続期間は30年になります。
2. [不適切]。事業用定期借地権等の用途は事業用に限定されているため、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することはできません。
3. 適切。借地借家法では、一般定期借地権における契約の更新がないこととする旨の特約等は、「公正証書による等書面」によってしなければならないと定められています。公正証書でなくとも構いませんが書面で定めなければなりません。
4. 適切。借地権は、それ自体の登記が無くても、当該借地上に借地権者の名義で登記された建物を所有していれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができます。