不動産の取引 (全56問中51問目)

No.51

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外の契約を普通借家契約という。
出典:2013年9月試験 問44
  1. 賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用である場合、その建物の賃貸借については、借地借家法は適用されない。
  2. 存続期間が20年を超える普通借家契約を締結することはできない。
  3. 定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。
  4. 定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を1年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。

正解 4

解説

  1. 不適切。借地借家法の規定は、建物の用途が居住用か事業用かに関係なく適用されます。ただし、選挙事務所など一時使用のための賃貸借であることが明確な場合には借地借家法は適用されません。
  2. 不適切。普通借家契約は、存続期間1年以上という定めがありますが上限は定められていません。よって、存続期間が20年を超える普通借家契約を締結することも可能です。
  3. 不適切。普通借家契約は契約更新を前提としているため、賃貸人からの更新拒絶するときには正当事由が必要ですが、定期借家契約は正当事由がなくても契約期間満了によって契約は更新されずに終了します。なお、定期借家契約であっても賃借人・賃貸人の合意のもと再契約することは可能です。
  4. [適切]。普通借家契約では、1年未満の契約は期間の定めのない契約とみなされますが、定期借家契約は存続期間に定めはありませんので、存続期間を1年未満と定めた契約も有効になります。
したがって適切な記述は[4]です。