解説

1. 不適切。借地借家法の規定は、建物の用途が居住用か事業用かに関係なく適用されます。ただし、選挙事務所など一時使用のための賃貸借であることが明確な場合には借地借家法は適用されません。
2. 不適切。普通借家契約は、存続期間1年以上という定めがありますが上限は定められていません。よって、存続期間が20年を超える普通借家契約を締結することも可能です。
3. 不適切。普通借家契約は契約更新を前提としているため、賃貸人からの更新拒絶するときには正当事由が必要ですが、定期借家契約は正当事由がなくても契約期間満了によって契約は更新されずに終了します。なお、定期借家契約であっても賃借人・賃貸人の合意のもと再契約することは可能です。
4. [適切]。普通借家契約では、1年未満の契約は期間の定めのない契約とみなされますが、定期借家契約は存続期間に定めはありませんので、存続期間を1年未満と定めた契約も有効になります。