不動産の取引 (全56問中53問目)

No.53

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2013年5月試験 問43
  1. 普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新することができる。
  2. 借地権者が借地上の建物とともに借地権(土地の賃借権)を第三者に譲渡する場合は、特約がない限り借地権設定者の承諾または借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可が必要となる。
  3. 存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。
  4. 存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面で定めなければならない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。普通借地権の存続期間満了の際に、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地に建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。これを「請求更新」といいます。本肢は「建物が存在しなくても」としているため誤りです。
  2. 適切。土地を借りている人が、借地上の建物といっしょに借地権を第三者に譲渡・転貸する場合、民法上では借地権設定者の承諾が必要です。しかし、これでは借地権設定者が承諾しなければ建物を譲渡できなくなってしまいます。このため借地借家法では、借地権者が裁判所に申し出ることで、裁判所から借地権設定者の承諾に代わる許可を受けられるようにしています。
  3. 適切。存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、建物の用途に制限はないので居住用と事業用のどちらでも設定することができます。
  4. 適切。存続期間50年以上の一般定期借地権の契約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。書面であれば公正証書に限りません。
したがって不適切な記述は[1]です。