不動産の取引 (全63問中56問目)
No.56
宅地建物取引業法における宅地または建物の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、売買における買主は宅地建物取引業者ではないものとする。出典：2013年9月試験 問42
- 賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。
- 宅地建物取引士は、宅地または建物の売買の媒介をする場合は、売買契約成立後、速やかに買主に対して重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。
- 専任媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできないが、特約がない限り依頼者自らが見つけた相手方と売買契約を締結することはできる。
- 宅地建物取引業者による宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の2ヵ月分に相当する額である。
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正解 3
分野
科目：E.不動産細目：2.不動産の取引
解説
- 不適切。宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換やその代理、媒介及び賃借の代理、媒介を業として行うことです。自ら所有する物件を自ら賃貸する場合は、宅地建物取引業の免許は必要ありません。
- 不適切。宅地建物取引士による重要事項説明書の交付および説明は、売買契約前に済ませる必要があります。
- [適切]。専任媒介契約では、同一物件の媒介を他の宅地建物取引業者への依頼することができませんが、自己発見取引は認められています。
- 不適切。宅地または建物の貸借の媒介では、宅地建物取引業者が貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の1か月分＋消費税です。