解説

1. [不適切]。普通借地権の存続期間満了の際に、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地に建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。これを「請求更新」といいます。本肢は「建物が存在しなくても」としているため誤りです。
2. 適切。土地を借りている人が、借地上の建物といっしょに借地権を第三者に譲渡・転貸する場合、民法上では借地権設定者の承諾が必要です。しかし、これでは借地権設定者が承諾しなければ建物を譲渡できなくなってしまいます。このため借地借家法では、借地権者が裁判所に申し出ることで、裁判所から借地権設定者の承諾に代わる許可を受けられるようにしています。
3. 適切。存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、建物の用途に制限はないので居住用と事業用のどちらでも設定することができます。
4. 適切。存続期間50年以上の一般定期借地権の契約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。書面であれば公正証書に限りません。