不動産の取引 (全75問中6問目)

No.6

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
2021年5月試験 問42
  1. 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  2. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の1を超える額の手付を受領することができない。
  4. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)の2ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。

正解 1

問題難易度
肢145.7%
肢226.3%
肢311.9%
肢416.1%

解説

  1. [適切]。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは7日以内(休業日を除く)に指定流通機構(レインズ)への物件情報の登録義務があります。広く契約の相手方を探すための措置です。
  2. 不適切。(専属)専任媒介契約の契約期間は3ヵ月が上限になっており、これより長い期間を定めても3ヵ月を超える部分は無効(つまり契約期間は3カ月)になります。契約全部が無効にはなりません。
  3. 不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者以外の者の買主と宅地建物の売買契約を締結した際には、売買代金の2割を超える額の手付を受領してはなりません。
  4. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額の限度は、賃料1ヵ月分+消費税になります。
したがって適切な記述は[1]です。