不動産の取引 (全75問中8問目)

No.8

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
2021年1月試験 問43
  1. 普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を20年とすることができる。
  2. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  3. 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
  4. 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。

正解 3

問題難易度
肢17.8%
肢216.5%
肢348.2%
肢427.5%

解説

  1. 不適切。借地借家法では、普通借地権の当初の存続期間を30年以上と定めています。建物が居住用であるか否かにかかわらず30年より短くすることはできません。
  2. 不適切。普通借地権の存続期間満了時に借地権者(借主)側から契約更新の請求があった場合、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同じ条件で更新したとみなされます。
    借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を対象としているため、建物が存在しない土地については保護対象に含まれません。
  3. [適切]。一般定期借地権の契約は、公正証書による等書面(公正証書が推奨されるが書面であれば可)でしなければなりません。
  4. 不適切。一般定期借地権は利用目的に制限がありません。よって、事業用でも居住用でも利用することができます。
したがって適切な記述は[3]です。