不動産の取引 (全56問中9問目)

No.9

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
出典:2018年1月試験 問42
  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
  2. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。

正解 1

解説

  1. [適切]。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結した際には、売買代金の2割を超える額の手付を受領してはならないと定められています。よって記述は適切です。
  2. 不適切。専任媒介契約の有効期間は3ヵ月ですが、それを超える契約は、3ヵ月を超える部分だけが無効となります。契約自体は有効です。
  3. 不適切。宅地建物取引士は、宅地・建物の売買契約を締結する前に、買主に対して重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明を行う義務があります。
  4. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う際に、貸主・借主の双方から受け取れる仲介手数料は、賃料の1ヵ月分+消費税になります。
したがって適切な記述は[1]です。