不動産に関する法令上の規制 (全73問中12問目)

No.12

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年1月試験 問46
  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。
  2. 工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。
  3. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
  4. 防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

正解 4

問題難易度
肢17.6%
肢211.4%
肢316.2%
肢464.8%

解説

  1. 適切。都市計画区域と準都市計画区域内に所在する建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上設置していなければなりません(接道義務)。
  2. 適切。13ある用途地域のうち、工業専用地域内にだけは住宅を建築することができません。
  3. 適切。前面道路の幅員が12m未満の場合は、「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が容積率の限度となります。
  4. [不適切]。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、緩和措置を受けられるのは建蔽率だけであり、容積率についての緩和はありません。
したがって不適切な記述は[4]です。