不動産に関する法令上の規制 (全51問中12問目)

No.12

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年9月試験 問45
  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。
  2. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、全面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
  3. 商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
  4. 第二種低層居住専用地域においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。

正解 4

解説

  1. 適切。建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。これを「接道義務」といいます。地方自治体の条例によっては敷地と道路の関係について制限を付加できます。
  2. 適切。前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、前面道路の幅員×法定乗数(住居系用途地域4/10、商業系・工業系用途地域6/10)と都市計画で定められた容積率のいずれか低い方になります。
  3. 適切。日影規制とは、日照権を確保するために、中高層建築物の北側に隣接する敷地等が日影になる時間について、最低基準を定めたものです。日影規制は、住居系となる用途地域を対象としているため商業地域、工業地域、工業専用地域については適用されません。
  4. [不適切]。記述中の「9mを」の部分が不適切です。
    第一種/第二種低層居住専用地域では、建築物の高さは原則として10mまたは12mのうち都市計画で定めた高さを超えてはなりません。高さ9mであれば建築できます。
したがって不適切な記述は[4]です。