不動産に関する法令上の規制 (全53問中2問目)

No.2

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2019年5月試験 問46
  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
  2. 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。
  3. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域の区域内にある高さが5mを超える建築物については、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)による制限を受ける。
  4. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。

正解 4

解説

  1. 不適切。セットバックにより後退した敷地部分(セットバック部分)は建築物の敷地として利用することはできないので、建ぺい率や容積率を計算する際の敷地面積からは除外されます。
  2. 不適切。前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画で定められた容積率と前面道路の幅員に一定の数値(住居系用途地域は4/10、商業系、工業系用途地域は6/10)を乗じたものといずれか低いほうとなります。
  3. 不適切。第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域及び田園住居地域の建築物のうち、日影規制の適用を受けるのは「軒の高さが7mを超える建築物」または「地階を除く階数が3以上の建築物」です。本肢は「高さが5mを超える建築物」としているため誤りです。
  4. [適切]。隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域及び田園住居地域には適用されません。
したがって適切な記述は[4]です。