不動産に関する法令上の規制 (全58問中2問目)

No.2

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2020年1月試験 問45
  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
  2. 建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域における建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内の建築物には適用されない。
  3. 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業専用地域、工業地域、準工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される。
  4. 建築物の敷地が、準工業地域と工業地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、原則として、ビジネスホテルを建築することができない。

正解 4

解説

  1. 不適切。セットバックにより後退した敷地部分(セットバック部分)は建築物の敷地として利用することはできないので、建ぺい率や容積率を計算する際の敷地面積からは除外されます。
  2. 不適切。道路斜線制限とは、道路の日照や採光・通風に支障をきたさないように建築物の高さを規制したルールのことで、すべての用途地域内で適用されます。
  3. 不適切。日影規制(ひかげきせい)とは、日照権を確保するために、中高層建築物の北側に隣接する敷地等が日影になる時間について、最低基準を定めたものです。日影規制は、住居系となる用途地域を対象としているため商業地域、工業地域、工業専用地域については適用されません。
    名称に「商業」「工業」と付いていても、近隣商業地域及び準工業地域は日影規制の対象地域です。本肢は「準工業地域」を含めているので誤りです。
  4. [適切]。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用されます。工業地域にはホテルや旅館を建築することができません。
したがって適切な記述は[4]です。