不動産に関する法令上の規制 (全51問中31問目)

No.31

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2015年5月試験 問45
  1. 都市計画区域には、都市計画に区域区分(市街化区域・市街化調整区域)が定められていない区域がある。
  2. すべての都市計画は、都道府県知事または国土交通大臣により定められている。
  3. 用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための7地域と工業の利便を増進するための3地域の合計10地域とされている。
  4. 準都市計画区域は、都市計画区域内において、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定された区域である。

正解 1

解説

  1. [適切]。都市計画区域には、市街化区域と市街化調整区域に線引きされている地域と、線引きされていない「非線引き区域」があります。よって記述は適切です。
  2. 不適切。都市計画は、複数の都府県にわたる場合は国土交通大臣が決定し、広域的なものは都道府県が決定して、小規模なものは市町村が決定します。
  3. 不適切。建物の用途ごとに地域を分けたものを用途地域といい、住居系用途地域7種類、商業系用途地域2種類、工業系用途地域3種類の合計12種類があります。
    ※法令改正により、平成30年4月より用途地域に田園住居地域(住居系)が加わり、全部で13種類となりました。本肢の解説は、試験実施時の法令に基づいていますのでご注意ください。
  4. 不適切。準都市計画区域とは、すぐに整備や開発をする必要はありませんが、放置しておくと支障が生じるため土地利用のルールのみを行うことを目的として指定する区域です。本肢の「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」は市街化区域です。
したがって適切な記述は[1]です。