不動産に関する法令上の規制　(全51問中35問目)

No.35

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
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出典：2015年1月試験　問46
  1. 160㎡
  2. 180㎡
  3. 200㎡
  4. 800㎡
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正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

建ぺい率が80％の地域内で、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限はありません。

本問の対象地及び建築物は、すべての条件を満たしているため建ぺい率が100％に緩和されます。よって、建築面積の限度は、

　10ｍ×20ｍ×100％＝200㎡

したがって[3]が正解です。
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