不動産に関する法令上の規制 (全51問中37問目)

No.37

都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年9月試験 問45
  1. 分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
  2. 市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。

正解 2

解説

  1. 不適切。開発行為とは、建築物または特定工作物を建設するために行う土地の区画変更形質の変更なので、分筆によって土地の権利区画を変更するのは開発行為に該当しません。
  2. [適切]。市街化区域内で行う1,000㎡以上の開発行為は、原則として都道府県知事等の許可が必要になります。よって記述は適切です。
  3. 不適切。開発許可を受けた後、工事完了公告前は原則として建築物を建築できませんが、当該土地を譲渡することはできます。
  4. 不適切。開発許可を受けた場合でも、一定規模を超える新築建築物を建築する場合や増改築移転等を行うときは、建築基準法に基づく建築確認が必要になります。
したがって適切な記述は[2]です。