不動産に関する法令上の規制 (全53問中4問目)

No.4

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2019年1月試験 問45
  1. 第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。
  2. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される。
  3. 都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)が適用される。
  4. 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

正解 3

解説

  1. 適切。用途地域のうち、低層住宅の良好な住環境を守る目的で指定される「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「田園住居地域」の3地域については、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画で定められた高さを超えてはいけないという制限があります。これを「絶対高さ制限」といいます。
  2. 適切。北側隣地の日照の悪化を防ぐことを目的とした北側斜線制限(北側高さ制限)は、第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域と、日影規制の対象区域を除く第一種・第二種中高層住居専用地域の5つで適用されます。
  3. [不適切]。隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)は、第一種・第二種低層住居専用地域及び田園住居地域以外の全ての用途地域に適用されます。よって記述は不適切です。
  4. 適切。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が、その敷地の全部について適用されます。
したがって不適切な記述は[3]です。