不動産に関する法令上の規制 (全73問中4問目)

No.4

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2022年1月試験 問46
  1. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
  2. 防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができるが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることができない。
  3. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
  4. 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業地域および工業専用地域を除く用途地域における建築物に適用される。

正解 4

問題難易度
肢16.7%
肢213.5%
肢328.5%
肢451.3%

解説

  1. 適切。前面道路の幅員が12m未満の敷地は、「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が容積率の限度となります。
  2. 適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限の緩和を受けられますが、容積率の制限は緩和はされません。
  3. 適切。隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の3つの用途地域には適用されません。より厳しい「絶対高さ制限」が適用される地域だからです。
  4. [不適切]。日影規制とは、日照権を確保するために、中高層建築物の北側に隣接する敷地等が日影になる時間について最低基準を定めたものです。原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域の建築物には適用されません。
したがって不適切な記述は[4]です。