不動産に関する法令上の規制 (全51問中40問目)

No.40

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年5月試験 問44
  1. すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
  2. 都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
  3. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  4. 用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための7地域と商業の利便を増進するための2地域の合計9地域とされている。

正解 3

解説

  1. 不適切。都市計画区域は、線引き区域と呼ばれる「市街化区域」と「市街化調整区域」、そして、それ以外の「非線引き区域」にわかれています。
  2. 不適切。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、市街化区域と比較して開発行為や建築物の建築等が制限されています。「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とは市街化区域のことです。
  3. [適切]。市街化区域については用途地域を必ず定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないとされています。
  4. 不適切。用途地域には、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の合計12種類があります。
    ※平成30年より田園住居地域という用途地域が追加され、住居系は8種類になりました。この解説は、試験実施時の法令に基づいて説明しているのでご注意ください。
したがって適切な記述は[3]です。