不動産に関する法令上の規制（全86問中42問目）

No.42

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2018年5月試験　問46
  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない。
  2. 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。
  3. 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  4. 建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
1234
広告

正解　2

問題難易度
肢15.3%
肢263.3%
肢319.7%
肢411.7%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。都市計画区域および準都市計画区域内では、建築物の敷地は、原則として幅員4ｍ以上（建築基準法上の道路）に2ｍ以上接していなければなりません。
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。（2023.1-46-4）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。（2022.5-45-1）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。（2021.9-46-2）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。（2021.1-46-1）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければならない。（2017.9-45-1）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に2ｍ以上接していなければならない。（2015.9-45-1）
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。（2013.5-45-3）
  2. [不適切]。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、加重平均により計算します。
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2024.1-45-2）
    建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。（2023.5-46-4）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2022.9-46-3）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2021.5-45-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2019.1-45-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2018.5-46-3）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.5-46-1）
    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。（2016.5-46-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.1-46-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2013.9-46-2）
  3. 適切。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、敷地の過半の属する地域（面積が広いほう）の用途制限を適用します。
    46.png./image-size:378×286
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2024.1-45-2）
    建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。（2023.5-46-4）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2022.9-46-3）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2021.5-45-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2019.1-45-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。（2018.5-46-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.5-46-1）
    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。（2016.5-46-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.1-46-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2013.9-46-2）
  4. 適切。道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）は建築物の敷地として利用できず、建ぺい率や容積率の計算においても敷地面積に含めることができません。
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2024.1-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2023.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2021.9-46-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2021.5-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2020.1-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2019.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2017.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）も、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入される。（2013.5-45-4）
したがって不適切な記述は[2]です。
広告
広告