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不動産に関する法令上の規制 (全71問中44問目)
No.44
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2016年1月試験 問47
- 建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
- 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となる。
- 専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。
- 区分所有建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。
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正解 1
問題難易度
肢168.9%
肢27.8%
肢320.2%
肢43.1%
肢27.8%
肢320.2%
肢43.1%
分野
科目:E.不動産細目:3.不動産に関する法令上の規制
解説
- [適切]。構造上と利用上の独立性を備えた専有部分は区分所有権の対象となりますが、管理人室や集会室など本来は専有部分とすることができる部分も規約により共用部分とすることができます。なお、この規約共用部分は登記をしなければ第三者に対抗することはできません。
- 不適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、専有部分の床面積の割合となりますが、規約により異なる定めをすることも可能です。
- 不適切。専有部分の占有者(区分所有者から賃貸した者など)は、建物・敷地・付属施設等の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負いますが、すべての義務を負うわけではありません。
- 不適切。区分所有建物の建替えは、区分所有者の5分の4以上の賛成が必要になります。なお、規約の設定・変更・廃止等は4分の3以上の賛成が必要になります。
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