解説

1. 適切。建ぺい率の制限の緩和を受けられる角地や準角地等は、特定行政庁が指定する土地に限られます。よって記述は適切です。
2. 適切。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が、その敷地の全部について適用されます。
   
3. 適切。建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画によって定められた容積率以下でなければならず、かつ、建築物の敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、次の2つのうち小さい方（規制の厳しい方）が容積率の上限となります。
   • 前面道路の幅員×法定乗数（住居系用途地域4／10、その他の用途地域6／10）
   • 都市計画で定められた容積率
4. [不適切]。隣地斜線制限は、第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域には適用されません。