不動産に関する法令上の規制 (全51問中8問目)

No.8

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年5月試験 問46
  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない。
  2. 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。
  3. 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  4. 建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。

正解 2

解説

  1. 適切。都市計画区域および準都市計画区域内では、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上(建築基準法上の道路)に2m以上接していなければなりません。
  2. [不適切]。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、加重平均により計算します。よって記述は不適切です。
  3. 適切。建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、敷地の過半の属する地域(面積が広いほう)の用途制限を適用します。
  4. 適切。道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は建築物の敷地として利用できず、建ぺい率や容積率の計算においても敷地面積には含まれません。
したがって不適切な記述は[2]です。