不動産の取得・保有に係る税金 (全23問中22問目)

No.22

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問48
  1. 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある。
  2. 平成26年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり2分の1が減額される。
  3. 都市計画税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1とする特例がある。
  4. 都市計画税の税率について、市町村は、条例により標準税率である0.3%を超える税率を定めることができる。

正解 4

解説

  1. 適切。固定資産税には住宅用地の特例があり、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200㎡以下の部分)については、課税標準額が6分の1に、200㎡超の部分については3分の1になります。
  2. 適切。一定の要件を満たす新築住宅は、3年間または5年間、床面積の120㎡以下の部分の固定資産税額が2分の1になる税額軽減の特例があります。
  3. 適切。都市計画税には住宅用地の特例があり、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200㎡以下の部分)については、課税標準となるべき価格の3分の1に、200㎡超の部分については3分の2になります。
  4. [不適切]。都市計画税の税率については、市町村が条例で定めることができますが0.3%が上限になります。
したがって不適切な記述は[4]です。