不動産の取得・保有に係る税金 (全31問中22問目)

No.22

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年9月試験 問47
  1. 住宅または土地の取得に係る不動産取得税の標準税率は、特例により3%とされている。
  2. 所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき最高で1,500万円が価格から控除される。
  3. 相続による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の4である。
  4. 不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は、債権金額となる。

正解 2

問題難易度
肢117.3%
肢255.7%
肢312.7%
肢414.3%

解説

  1. 適切。住宅または土地の取得に係る不動産取得税の標準税率は、本則4%ですが、宅地及び居住用建物については特例により3%に軽減されています。
  2. [不適切]。1戸当たりの床面積が50㎡(戸建て以外の貸家は40㎡)以上240㎡以下等の要件を満たす新築住宅を取得した場合、その住宅に係る不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)が控除されます。
  3. 適切。不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、相続による場合には0.4%(1,000分の4)です。また、贈与による場合は2%(1,000分の20)になります。
  4. 適切。不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は債権金額です。保存登記や移転登記のように不動産の価額ではありません。
したがって不適切な記述は[2]です。