解説

1. 適切。不動産取得税は、不動産所有権の取得に対して課税され、借地権や地上権のような権利の設定及び取得をした場合は課されません。
2. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税は、実際の取引価格ではなく、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格（固定資産税評価額）が課税標準となります。
3. [不適切]。消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」を課税対象とします。取引内容により課税・非課税・不課税に分かれ、土地の購入については非課税取引となりますが、建物の購入および建築については課税取引となります。販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます。例えば、賃貸用や店舗用の建物を売った場合にも課税の対象となります。
   本肢は、事業者からの譲渡ですので課税取引になります。
4. 適切。印紙税における主なペナルティは次の2つです。

   貼付した印紙が消印されていない場合

   、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される

   印紙税を貼付していなかった場合

   印紙税額に加え、その2倍相当額（計3倍）の過怠税が課税される

   よって記述は適切です。なお、印紙税納付につき違反をした場合、過怠税が課されますが、文書の効力自体は有効になります。