解説

1. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在、登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登記または登録されている者になります。土地補充課税台帳と家屋補充課税台帳は、固定資産課税台帳を構成する台帳です。
2. 適切。固定資産税の課税標準となる価格（固定資産税評価額）は、課税主体である市町村が基準年度ごとに決定し、原則として3年ごとに改定されます。
3. [不適切]。都市計画税は、毎年1月1日現在、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税されます。市街化区域は都市計画区域内にしか定められないため、都市計画区域外の土地や家屋は必然的に都市計画税の対象外になります。
4. 適切。都市計画税は住宅用地に対して課税標準を減額する特例を設けています。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）では、課税標準となるべき価格の3分の1の額、一般住宅用地（200㎡超の部分）では、課税標準となるべき価格の3分の2の額となります。