不動産の取得・保有に係る税金 (全21問中3問目)

No.3

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年5月試験 問47
  1. 土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。
  2. 土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  3. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

正解 4

解説

  1. 適切。固定資産税は、毎年1月1日において土地・家屋の所有者として固定資産税に登録されている者に対して市町村が課税します。
  2. 適切。土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされていますが、各市町村は1.4%ではない税率を条例で定めることもできます。
  3. 適切。固定資産税の住宅用地の特例は、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税は固定資産税評価額の6分の1になります。
  4. [不適切]。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課されます。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。