不動産の取得・保有に係る税金 (全32問中4問目)

No.4

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年5月試験 問47
  1. 不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。
  2. 一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  3. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。
  4. 不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。

正解 4

問題難易度
肢114.3%
肢215.5%
肢315.7%
肢454.5%

解説

  1. 適切。不動産取得税が課せられないのは「相続」により不動産を取得した場合です。売買・交換・贈与による取得は課税対象になります。
  2. 適切。1戸当たりの床面積が50㎡(戸建て以外の貸家は40㎡)以上240㎡以下等の要件を満たす新築住宅を取得した場合、その住宅に係る不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)が控除されます。
  3. 適切。不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、贈与による場合は2%、相続による場合は0.4%と登記の原因により異なります。
  4. [不適切]。不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は債権金額の総額となります。不動産の相続税評価額ではありません。住宅ローンの担保設定であれば借入額を基準に登録免許税が算出されるという感じです。
したがって不適切な記述は[4]です。