不動産の取得・保有に係る税金 (全21問中8問目)

No.8

個人が土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2016年9月試験 問48
  1. 譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の10%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
  2. 譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる。
  3. 土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した日における所有期間が取得の日から5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
  4. 土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む)20.42%、住民税5%の税率で課税される。

正解 2

解説

  1. 不適切。取得費が不明な場合および実際の取得費が譲渡価格の5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5%相当額を概算取得費とすることができます。
  2. [適切]。譲渡所得の計算では譲渡に直接要した仲介手数料、賃借人への立退料、広告費などの費用は譲渡費用に含めます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。不動産の譲渡の場合、短期所有と長期所有では税率が異なります。譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年以下ならば「短期譲渡所得」、5年超ならば「長期譲渡所得」に区分されます。
  4. 不適切。不動産譲渡の長期譲渡所得の税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)で課税されます。
したがって適切な記述は[2]です。