不動産の譲渡の係る税金 (全20問中11問目)

No.11

個人が土地を譲渡した場合に係る譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年10月試験 問49
  1. 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、10年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
  2. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上のその土地の取得日については、原則として、被相続人の取得日が引き継がれる。
  3. 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
  4. 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。不動産譲渡の場合、短期所有と長期所有では税率が異なりますが、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下ならば短期譲渡所得、5年超ならば長期譲渡所得になります。よって記述は不適切です。
  2. 適切。贈与や相続により財産を取得した場合は、相続日・受贈日ではなくその従前の取得日を引き継ぎます。
  3. 適切。土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡費用に含めて計算することができます。
  4. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合や譲渡価格の5%を下回る場合は、譲渡価格の5%相当額を概算取得費とすることが認められています。
したがって不適切な記述は[1]です。