解説

1. [不適切]。不動産の譲渡所得で、短期譲渡所得に区分されるのは譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下のものです（5年超は長期譲渡所得）。10年以下ではありません。
2. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費とすることができます。
3. 適切。土地建物を譲渡する際に直接要した仲介手数料、印紙税、立退料、解体費などは、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。
4. 適切。土地建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は分離課税です。