解説

1. [適切]。軽減税率の特例の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分について14.21％（所得税10.21％、住民税4％）となります。
   
2. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用の財産であることで現に居住しているなどの要件を満たせば、所有期間の長短にかかわらず適用を受けられます。
3. 不適切。土地・家屋ともに夫婦の共有である居住用財産を譲渡した場合、要件を満たしていれば夫婦ともに、3,000万円特別控除の適用を受けることができます。
4. 不適切。軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。