不動産の譲渡の係る税金　(全31問中18問目)

No.18

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2017年1月試験　問48
  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  2. 軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  3. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
1234
広告

正解　3

問題難易度
肢17.4%
肢213.3%
肢366.6%
肢412.7%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡の係る税金

解説

  1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産の譲渡の特例の共通事項として、居住の用に供さなくなった日から3年後の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。
  2. 適切。軽減税率の特例は、居住用財産の譲渡の特例の共通事項として、軽減税率の特例居住の用に供さなくなった日から3年後の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。
  3. [不適切]。3,000万円特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けられるので、記述は不適切になります。
  4. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていることが適用要件です。
したがって不適切な記述は[3]です。
広告
広告