解説

1. [不適切]。譲渡した土地の取得費が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費として、譲渡所得の金額を計算できます。
2. 適切。土地建物の譲渡所得で、短期譲渡所得に区分されるのは譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下のものです。所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得となります。所有期間が短期か長期かにより税率が異なるため注意が必要です。
3. 適切。土地・建物の長期譲渡所得に係る税率は合計20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。なお、短期譲渡所得に係る税率は合計39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）です。
4. 適切。土地・建物を譲渡する際に直接要した仲介手数料、印紙税、立退料、解体費などは、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。なお、取得する際に支払った仲介手数料は取得費に含めることになります。