不動産の譲渡の係る税金 (全20問中8問目)

No.8

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
出典:2016年9月試験 問49
  1. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。
  2. 「居住用財産の譲渡所得の特別控除」(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)は、配偶者に対して譲渡した場合には適用されない。
  3. 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)による軽減税率は、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について適用される。
  4. 「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。

正解 3

解説

  1. 適切。特定の居住用財産の買い替え特例の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなりません。
  2. 適切。居住用財産の3,000万円特別控除は配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特別の関係がある人への譲渡には適用できません。
  3. [不適切]。居住用財産の長期譲渡所得の特例(軽減税率の特例)は6,000万円以下の部分について税率が軽減されます。よって記述は不適切です。
  4. 適切。相続により取得した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡したときは、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けられます。
したがって不適切な記述は[3]です。