不動産の譲渡の係る税金 (全20問中9問目)
No.9
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（以下「3,000万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。出典：2016年5月試験 問48
- 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
- 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができない。
- 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の8,000万円以下の部分については、8,000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。
- 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。
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正解 1
分野
科目：E.不動産細目：5.不動産の譲渡の係る税金
解説
- [適切]。居住用財産の3,000万円特別控除は、居住用に供さなくなった日の3年後の12月31日までに譲渡すれば適用できます。よって記述は適切です。
- 不適切。居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。
- 不適切。軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については14.21％（所得税10.21％、住民税4％）課税長期譲渡所得金額の6,000万円超の部分に20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率が適用されます。
- 不適切。居住用財産の3,000万円特別控除は軽減税率の特例と併用して適用を受けられます。
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