不動産の譲渡の係る税金　(全30問中9問目)

No.9

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2019年9月試験　問49
  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
  2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
  3. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
  4. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
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正解　2

問題難易度
肢111.8%
肢257.5%
肢314.4%
肢416.3%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡の係る税金

解説

  1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用に供さなくなった日の3年後の12月31日までに譲渡することが適用要件となっています。期日後の譲渡では適用を受けられません。
  2. [不適切]。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けられます。
  3. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていることが適用要件です。
  4. 適切。軽減税率の特例は、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分についての税率が軽減される特例です。
したがって不適切な記述は[2]です。
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