不動産の証券化　(全14問中10問目)

No.10

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：2014年9月試験　問50
  1. 不動産投資の際に行うデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
  2. DCF法は、不動産の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間満了時点における対象不動産の価格の現在価値を合算して、不動産の収益価格を求める手法である。
  3. NPV法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
  4. IRR法（内部収益率法）による投資判断においては、投資家の期待収益率が内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
1234
スポンサーリンク

正解　4

分野

科目：E.不動産
細目：8.不動産の証券化

解説

  1. 適切。デュー・デリジェンス（Due Diligence）とは、投資対象を様々な側面から調査することをいいます。
  2. 適切。DCF（Discounted Cash Flow）法は、対象不動産の保有期間中に生み出される純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して不動産の収益価格を求める手法です。
  3. 適切。NPV法（正味現在価値法）では、純収益の現在価値と保有期間終了後の現在価値の合計額から投資予定額を差し引き、その金額がプラスであれば投資価値があると判断します。
  4. [不適切]。IRR法（内部収益率法）は、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、投資価値があると判断します。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。
スポンサーリンク