不動産の証券化 (全16問中11問目)
No.11
不動産の投資判断等の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2015年5月試験 問50
- NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
- DCF法は、対象不動産の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間満了時点における対象不動産の価格の現在価値を合算して、不動産の収益価格を求める手法である。
- NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
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正解 1
問題難易度
肢157.3%
肢217.0%
肢313.6%
肢412.1%
肢217.0%
肢313.6%
肢412.1%
分野
科目:E.不動産細目:8.不動産の証券化
解説
- [不適切]。NOI利回り(純利回り)は、年間収入から諸経費を引いた純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産投資の収益性を評価する尺度になります。よって記述は不適切です。
- 適切。DCF(Discounted Cash Flow)法は、収益還元法の1つで、対象不動産の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間満了時点における対象不動産の価格の復帰価格(売却価格)の現在価値を合算して、不動産の収益価格を求める手法です。
- 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができ、下回っている場合は投資価値がないと判断する方法です。
- 適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができ、下回れば投資価値がないと判断する方法です。
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