相続・事業承継の最新動向 (全7問中1問目)

No.1

平成30年中に開始する相続に係る相続税および平成30年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年9月試験 問60
  1. 被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分に係る相続税の税率は最高税率の55%である。
  2. 平成30年1月1日において20歳以上の孫が、祖父から平成30年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率(特例贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。
  3. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。
  4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

正解 4

解説

  1. 適切。相続税の税率は、10%から55%までの8段階あり、6億円超は最高税率の55%になります。
  2. 適切。贈与税の特例税率は、直系尊属に年齢要件はありませんが受贈者には20歳以上という要件があります。
  3. 適切。非上場株式の贈与税の納税猶予・免除の特例の適用を受けていても、平成29年1月1日以後は相続時精算課税と併用可能となりました。
  4. [不適切]。結婚・子育て資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,000万円までの贈与額が非課税になります。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。