相続・事業承継の最新動向 (全7問中4問目)

No.4

贈与税の非課税制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2016年5月試験 問60
  1. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。
  2. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前25年以内に建築されたものであることとされている。
  3. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。
  4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者1人につき1,500万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる。

正解 4

解説

  1. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度の特別控除額2,500万円は併用して適用することができます。
  2. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の中古物件の適用要件は耐火建築物である場合は25年以内の築年数とされています。
  3. 適切。500万円まで非課税となる学校等以外の費用とは、学習塾やスイミングスクール、通学定期券代等の社会通念上の範囲と認められるものになります。
  4. [不適切]。「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、受贈者1人につき1,000万円分まで贈与税が非課税となります。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。