贈与と税金 (全39問中1問目)

No.1

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2019年9月試験 問53
  1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。
  2. 父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
  3. 子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)については、贈与税の課税対象とならない。
  4. 個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

正解 2

解説

  1. 適切。個人が法人から贈与により財産を取得した場合、雇用関係があれば給与所得として、雇用関係がなければ一時所得としてそれぞれ所得税の課税対象になります。
  2. [不適切]。親が所有する土地を無償で子に名義変更すると、親が子に土地を贈与したとして贈与税の課税対象になります。
  3. 適切。無償で土地を貸す契約は使用貸借権になり、使用貸借権の価格はゼロとされ贈与税の課税関係は生じません。
  4. 適切。債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になったときに債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与税の課税対象となりません。
したがって不適切な記述は[2]です。