贈与と税金 (全36問中16問目)

No.16

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2016年9月試験 問53
  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。
  2. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。
  3. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。
  4. 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

正解 2

解説

  1. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税の基礎控除額110万円とは別に最高2,000万円を控除できるため、合わせて2,110万円を控除できます。
  2. [適切]。相続時精算課税は、贈与者ごとに適用するか否かを選択できるので、相続時精算課税の適用対象の贈与者以外からの贈与は、暦年課税を選択できます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、暦年課税と相続時精算課税制度のいずれも併用可能です。
  4. 不適切。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度と、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税は併用可能です。
したがって適切な記述は[2]です。