贈与と税金 (全36問中24問目)

No.24

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2015年5月試験 問53
  1. 相続時精算課税の適用を受けた者が、その特定贈与者から贈与を受けた場合、その累計額が2,500万円に達するまでは納付すべき贈与税額が算出されないため、贈与税の申告書を提出する必要はない。
  2. 贈与税は、贈与税の申告書を提出した日の翌日から2ヵ月以内に納付しなければならない。
  3. 贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で5年間である。
  4. 贈与税の納付について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。

正解 3

解説

  1. 不適切。相続時精算課税とは、特定贈与者ごとに累計で特別控除額2,500万円まで贈与税が課税されない制度ですが、適用を受けるためには申告書の提出が必要になります。
  2. 不適切。贈与税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに受贈者の住所地を所轄する税務署長に申告書を提出します。
  3. [適切]。金銭一括納付が困難で、納付すべき贈与税額が10万円超の場合、申告が許可されれば最長5年の延納期間が認められます。よって記述は適切です。
  4. 不適切。相続税では、その納付を困難とする金額を限度として物納が認めらますが、贈与税では物納は認められていません。
したがって適切な記述は[3]です。