贈与と税金 (全36問中25問目)

No.25

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年1月試験 問53
  1. 契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が子、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、子の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、妻が夫から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
  2. 子が親から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の譲渡時の時価と対価との差額は、子が親から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
  3. 親が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、原則として、子が親からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
  4. 子が、親の所有する土地を使用貸借契約によって借り受けて、その土地の上に子が自己資金で建物を建築して自己の居住の用に供した場合、子が親から借地権相当額を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

正解 4

解説

  1. 適切。契約者(=保険料負担者)、被保険者、死亡保険金受取人の全てが別の人のため、契約者から保険金受取人が受け取った死亡保険金は贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となります。
  2. 適切。著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けることを低額譲受といいます。低額譲受が行われた場合、その財産の譲渡時の時価と対価との差額分の贈与があったとみなして、その差額分は贈与税の課税対象となります。
  3. 適切。親が所有する土地の名義を無償で子に名義変更した場合、親から子にその土地が贈与されたものとして、贈与税の課税対象になります。
  4. [不適切]。子が、親の所有する土地を使用貸借契約によって借り受けて、子が自己資金で建物を建築した場合、土地の使用貸借による使用権の価格はゼロとみなされるため、贈与税の課税対象にはなりません。
したがって不適切な記述は[4]です。