贈与と税金 (全36問中28問目)

No.28

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年9月試験 問51
  1. 本控除の対象となるのは居住用不動産の贈与であり、居住用不動産を取得するための金銭の贈与は対象とならない。
  2. 本控除の適用要件である贈与者との婚姻期間について、1年未満の端数がある場合、その端数は切り上げて判定する。
  3. 本控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除110万円を控除することはできない。
  4. 贈与者が贈与した年に死亡して相続が開始した場合であっても、所定の要件を満たせば、受贈者(被相続人の配偶者)は本控除の適用を受けることができる。

正解 4

解説

「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"又は"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。つまり、暦年課税を選択している者が贈与税の配偶者控除の適用を受けると、その年の控除額は最高で2,110万円になります。
  1. 不適切。贈与税の配偶者控除は、居住用不動産及び居住用不動産の購入を目的とする資金も対象になります。
  2. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用要件の婚姻期間は20年以上です。1年未満の端数があっても年数の切り上げ計算は行いません。
  3. 不適切。贈与税の配偶者控除を受ける年は、贈与税の基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円を控除することができます。
  4. [適切]。贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合には、原則として受贈財産を相続税の課税価額に加算します。しかし、贈与税の配偶者控除の適用を受けた居住用不動産等については、その配偶者控除額に相当する金額を相続税の課税価額に算入する必要がありません。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。