贈与と税金 (全36問中31問目)

No.31

贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年1月試験 問52
  1. 贈与税の申告書の提出期限は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
  2. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
  3. 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
  4. 贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。

正解 4

解説

  1. 不適切。贈与税の申告書の提出期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までになります。所得税の確定申告期間(翌年2月16日から3月15日)とは開始日が異なっているので注意しましょう。
  2. 不適切。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けるには、たとえ適用後の贈与額がゼロになっても、申告書の提出をする必要があります。
  3. 不適切。贈与税の申告書は、受贈者(もらった側)が、受贈者の住所地を管轄する税務署長に提出します。
  4. [適切]。贈与税は、申告期限までに金銭一括納付するのが原則ですが、それが困難な場合には、一定要件のもと、最高5年の分納が認められています。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。