贈与と税金 (全38問中32問目)

No.32

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年1月試験 問51
  1. 父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ110万円を控除することができる。
  2. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高2,110万円を控除することができる。
  3. 配偶者から居住用不動産(相続税評価額1,500万円)の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
  4. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者1人につき2,500万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。

正解 2

解説

  1. 不適切。暦年課税は、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除110万円を差し引くものですが、贈与者ごとではなく、受贈者ごとに110万円までになります。
  2. [適切]。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、最高2,000万円を控除でき、暦年課税の基礎控除110万円と合わせると最高2,110万円を控除することができます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。贈与税の配偶者控除で、その年に限度額2,000万円全てを控除できなかったとしても、それに満たない控除額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  4. 不適切。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合は、受贈者1人につき1,500万円、学校等以外のものに関しては500万円を限度に非課税になります。
したがって適切な記述は[2]です。