贈与と税金 (全39問中36問目)

No.36

相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2013年9月試験 問60
  1. 本制度の適用対象となる受贈者は、贈与者の推定相続人で、かつ、贈与を受けた年の1月1日現在において30歳以上の者である。
  2. 本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与金額から特別控除額を控除した後の額に、最高50%の超過累進税率を乗じて計算する。
  3. 贈与者の養子となった者が本制度を選択した場合、養子縁組前にその贈与者からの贈与により取得した財産についても、本制度の適用を受けることになる。
  4. 本制度の適用を受けた受贈者が特定贈与者の相続時に相続財産を取得しなかった場合でも、本制度の適用を受けた財産については相続税の課税対象となる。

正解 4

解説

  1. 不適切。本制度の適用対象となる受贈者は、贈与者の推定相続人である20歳以上の子です。
    ※相続時精算課税制度の贈与者及び受贈者については、平成27年1月1日から以下のように改正されています。本解説の贈与者及び受贈者の説明は現行の法令に合致していませんので、ご注意ください。
    贈与者
    改正前…65歳以上の親
    改正後…60歳以上の親または祖父母
    受贈者
    改正前…20歳以上の子
    改正後…20歳以上の子または孫
  2. 不適切。控除限度額の2,500万円を超える部分については、一律20%の贈与税が課税されます。
  3. 不適切。相続時精算課税制度は養子も対象になりますが、養子縁組前にその贈与者からの贈与によって取得した財産については、この制度の適用を受けることはできません。
  4. [適切]。相続時精算課税制度の適用を受けた後、相続時に受贈者が特定贈与者の相続財産を取得しなかった場合でも、本特例の適用を受けた財産については相続税の課税対象になります。
したがって適切な記述は[4]です。